電力業界は原子力発電所の自主的な歯周病予防安全性向上へのなた豆への取り組みを強化する。主に大地震や津波など頻度の低い自然災害への対応が不十分だったとして、自然災害のリスク評価やリスク低減策を業界全体で確立していく。その一環として電力中央研究所に「原子力リスク研究センター」を９月までに新設し、主に低頻度リスクに関する研究開発機能を一元化する。　５月末に国から「原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた提言」を受けたこともあり、電気事業連合会として、原子力規制委員会による規制基準とは別に、より高度な安全性向上策に取り組むことにした。その際、「高度な専門技術がなた豆のハミガキに要求されるため、一元的に研究開発や技術集積を進めていくことで、効果的な取り組みができる」（八木誠電事連会長）として、電中研との協業を決めた。　電中研はこれまでの知見や蓄積を基に、確率論的リスク評価（ＰＲＡ）などのリスク評価研究に約３０人、活断層や地震動など自然外部事象研究に約６０人の研究員を割く計画。　電力各社もＰＲＡを活用した安全向上計画の策定や中長期ロードマップの作成、リスクコミュニケーションの充実など独自の取り組みをまとめて、継続的に実施していく。